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利益相反管理に関する方針

2016年8月1日


01. 本方針は、ブラジル銀行在日支店及び/又はブラジル銀行のグループ会社(以下、当行グループという。)とお客さまとの取引に際して、お客さまの利益を不当に害することがないよう利益相反につながるおそれのある取引を適切に管理することを述べる。


02. 金融機関の提供するサービスの多様化により、金融機関とお客さまとの間の利害の対立を利益相反という。


03. 本方針は、当行が日本の銀行法上の外国銀行支店として行う業務の内容・特性・規模等を考慮し、策定されている。 対象となる取引及びお客さま。


対象となる取引及びお客さま


04. 当行は、利益相反のおそれのある取引を必要に応じて都度見直しを行う。


    a) 対象となる取引(利益相反取引)は、当行が行う取引のうち、利益相反のおそれのある取引、すなわちお客さまの利益を不当に害するおそれのある取引とする。

    b) 対象となるお客さまは、当行の銀行関連業務及び金融商品関連業務に係るお客さま(既に当行と取引関係にあるお客さまだけでなく、当行と取引関係に入る可能性のあるお客さまを含む)とする。


利益相反取引の類型と具体例


05. 「利益相反のおそれのある取引」の類型として以下のものが考えられる。しかし、これらの類型は、あくまで「利益相反のおそれのある取引」の有無の判断基準に過ぎず、これらに該当するからといって直ちに「利益相反のおそれのある取引」となるわけではない。当行は、利益相反に該当するか否かの判断において、当行グループのレピュテーションに対する影響がないか等の事情も総合的に考慮する。また、必要に応じ適宜見直しを行うことがある。

    a)当行グループとお客様の間の利益相反が生じる場合

    b)当行グループのお客様と他のお客様の間に利益相反が生じる場合

    c)前各号に準ずる場合その他お客様の利益が不当に害される場合


06. 「利益相反のおそれのある取引」の取引例としては、以下に掲げるもの及びこれらに類する取引が考えられる。


    a) 前項05-a)に規程する類型の具体例

      i. 当行グループの自己投資案件の投資または売却の検討と競合・対立関係にあるお客様に対して、 当該案件の資金調達やM&Aに係る助言等を提供する場合

      ii. 当行グループのお客様と競合・対立関係にある別のお客様に資金調達やM&Aに係る助言等を提供する場合

      iii. お客様に対し資金調達やM&Aに係る助言等を提供する一方で、当該お客様に対する自己投資、 当該お客様からの資産の購入その他の取引を行う場合

      iv. 当行グループがお客様の資産に係る情報を有しながら、当該資産について当行グループが 自己投資を行う場合

      v. 利害関係者が組成・発行する有価証券について、その取得に係るバックファイナンスを行う場合

      vi. 取引上の情報をお客様の意思に反して活用することにより当行グループの利益を得ようとする場合


    b) 前項05-b)に規程する類型の具体例

      i. 競合・対立関係にある案件に関与する複数のお客様に対し、資金調達やM&Aに係る助言等を提供する場合

      ii. 取引上の情報をお客様の意思に反して活用することにより他のお客様の利益を得ようとする 場合


利益相反の管理方法


07. 当行は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合、次に揚げる方法またはその組み合わせによりお客さまの保護を適正に確保することに努める。

    a) 取引条件の変更

    b) 取引方法の変更

    c) 取引の中止

    d) その他の方法


利益相反管理体制


08. 当行は、以下のとおり利益相反管理体制を確保している。


    a) 当行のコンプライアンス部を利益相反管理統括部署とし、コンプライアンス・オフィサーを利益相反管理責任者とする

    b) 利益相反管理統括部署は、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する管理体制を統括する

    c) 利益相反管理統括部署は営業部門からの独立性を保証され、具体的な案件の処理について営業部門から指揮命令を受けることはない

    d) 新たな商品・サービス等の取扱いを開始する場合には、営業部門の責任者は利益相反管理統括部署に事前に連絡し、利益相反管理責任者は利益相反が生じ得る可能性について当該営業部門とともに十分な検討を行うとともに、その妥当性を定期的に検証する

    e) 当行内の各部署において利益相反に関する疑問等が生じたり、利益相反のおそれのある取引の可能性が確認された場合には、当該部署は直ちに利益相反管理統括部署に報告しなければならないものとする。 また、顧客からの苦情により利益相反のおそれのある取引の可能性が確認された場合にも同様の手続きを取ることとする

    f) 利益相反管理統括部署は、研修等を通じて、当行における利益相反管理体制を行員及び経営陣に周知徹底するための措置を講じることとする


利益相反管理の対象となる会社


09. 当行では、当行及び以下に該当する当行グループの会社の行う取引を管理対象とする(銀行法第13条の3の2参照)。


    a) 当行を所属銀行とする銀行代理業者

    b) 当行の親金融機関等(ブラジル銀行等)

    c) 当行の子金融機関等


    注:現在、上記のa)及びc)に該当する会社は存在しません。


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